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企業や公共団体向けにビジネスアカウントを解禁!LINEのビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬から受付開始

エスマックス - livedoor ニュース2012年11月20日 11時55分

企業や公共団体向けにビジネスアカウントを解禁!LINEのビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬から受付開始

NHN Japanは19日、無料で音声通話やメールができるソーシャルアプリ「LINE(ライン)」において、飲食店や小売店などの店舗、テレビおよび雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体を対象に、ビジネス向けアカウント「LINE@(ラインアット)」を12月上旬より提供を開始することを発表した。

LINE@は既存の「企業向け公式アカウント」とは異なり、LINE内の公式アカウント一覧ページには露出しないため、自社の店舗や番組・誌面などでLINE IDを周知し、購読者を増やす必要があるという。

既に公式アカウントとして参画している企業からは、インターネット上での活動を実店舗での購買に繋げる手法、施策の成果に対しての評価を受けており、同時に地域でビジネスを展開している店舗や中小企業からも公式アカウントの利用について多数の問い合わせや要望もあるのだという。

そうした背景を踏まえ、同社では「様々な業種の企業に広く利用してもらうプランとして、新たにビジネスアカウントLINE@を提供する事になった」という。


ビジネスアカウント「LINE@」の概要は以下の通り
名 称 :ビジネスアカウント「LINE@」(ラインアット)
初期費用:5,250円(税込)
月額費用:5,250円(税込)※開始月を含む3ヶ月間は無料。以後1ヶ月毎に契約自動更新。
ビジネスアカウント「LINE@」概要ページ URL:https://biz.line.naver.jp/ (12月上旬より申込受付開始)
審査期間:申し込みより5〜10営業日
主な機能、特徴:
・月額5,250円でLINE公式アカウントを開設可能
・1万人以下のユーザーにメッセージ・クーポン・キャンペーン情報を一斉プッシュ配信
・メッセージ配信数に上限無し

アカウント種別と対象:
・ローカルアカウント-飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者
・メディアアカウント-新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディア
・パブリックアカウント-地方自治体などの公共団体、一部の学校・教育団体

アカウントについてはいずれも、オンラインメディア・ECサイト運営などインターネットサービスを主事業としている企業は取り扱い対象外となり、実店舗やネット以外でのリアルの活動を有する企業を対象とする。

また、パブリックアカウントについては、初期費用・月額費用は無料、購読者数の上限も無しとし、地域の連絡網としての利用や暮らしに役立つ情報配信のほか、災害などの緊急時には、災害関連情報の配信を行うこともできる。

記事執筆:2106bpm(つとむびーぴーえむ)

http://news.livedoor.com/article/detail/7158214/
※表示 - 改変禁止 2.1 日本 (CC BY-ND 2.1)

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